重要なお知らせ
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サービスに関してのお知らせ
2024年3月22日：緊急事態追加金について
この度DHLでは、2024年4月1日より緊急事態追加金(ESS)の適用を停止させていただくこととなりました。
- 2024年4月1日 から緊急事態追加金の適用は停止となります
- 適用停止となる対象は、全ての発送地・仕向け地の全てのプロダクトとなります
DHLは、緊急事態追加料金を再度有効にする権利を留保します。追加料金の金額と期間は、DHL の独自の裁量で決定されますので予めご了承ください。
緊急事態追加金（ESS）とは
業務コストの上昇と航空ネットワークにおいて必要な調整の一部を補う為の一時的な追加金です。現在の緊急事態が収束するまでの間、市場の状況に応じて緊急事態追加金（ESS）の見直し、調整を続けてまいります。
2023年7月21日：DHL オンデマンドデリバリーを装ったなりすましメールにご注意ください
現在、DHL オンデマンドデリバリー（英語名称：ON DEMAND DELIVERY）サービスの通知を装ったEメールが出回っております。
このなりすましメールは、サインインリンクから受信者を偽のサイトに誘導するものです。お心当たりのないメールを受け取った際には、決してリンクをクリックしないようご注意ください。
2023年6月15日：アクセア店舗におけるDHL受付終了のお知らせ
これまでアクセア店舗にてDHLサービスポイントとしてご発送のお受付をしておりましたが、2023年8月31日をもってすべての店舗でのお受付を終了いたします。
ご利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、そのほかのDHLサービスポイントでは引き続きご発送のお受付を行っております。
2023年6月2日：DHLを装った不審な電話にご注意ください
最近DHLの社名を騙り、音声ガイダンス等を通じて「配送中の貨物で通関時のトラブルがあった」「お客様の荷物に違法なものが入っていた」などと偽って、最終的にお客様の個人情報（お名前や住所など）を不正に聞き出そうとする事案が発生しているとの情報が寄せられています。
DHLより音声ガイダンス等を通じてお客様の個人情報をお聞きすることはございませんので、決して個人情報を教えることのないよう十分にご注意ください。
DHLを騙った電話を受け不審に思われた場合、相手の誘導には従わず、最寄りの警察署または弊社営業担当・カスタマーサービスにご相談くださいますようお願い申し上げます。
2023年2月7日：ウクライナ向けの貨物の一部取り扱い再開について
日本からウクライナ向けの貨物の一部取り扱いを再開いたしました。
お取り扱いの可否については、My DHL＋の出荷書類作成でウクライナの郵便番号を入力してご確認ください。
（引き続きお取り扱いができない地域の場合、“無効な郵便番号”と表示されます。）
なお、ベラルーシ発着貨物、ロシア向け貨物およびロシア国内輸送の取り扱いは引き続き停止しております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2021年4月28日：偽SMSにご注意ください
DHLを装って不正なアプリ（拡張子が.apk）をダウンロードさせようとする偽ショートメッセージ(SMS)の報告を受けています。そのような不審なSMSをお受け取りの際は、スクリーンショットを送信者の電話番号が分かる形で、弊社窓口まで phishing-dpdhl@dhl.com お送りください。そして通報後はメッセージを削除し、決して不正なアプリをダウンロードされないようご注意ください。
通関・規制に関してのお知らせ
2022年2月18日：隠匿タバコを含む各種取扱禁止制限品の虚偽申告行為防止へのご協力のお願い
国際物流業界では、昨年初の欧州での通関コンプライアンス体制強化を端緒に、米国やアジアを含む全世界で、輸出貨物の荷送人に対し、より正確な内容品説明を含む貨物情報申告が求められるようになっております。
このように世界の通関コンプライアンスが向上する一方で、残念ながら各国が様々な規制を設けているタバコや肉製品等を荷送人が虚偽申告して発送する行為が増加しています。こうした行為は、各国税関、防疫当局により貨物の押収/滅却、荷送人/輸入者等への罰金等の処分対象となりますが、輸送・配達業者にも罰金請求、検査増等の処分が下ることもあり、対応に苦慮しております。
つきましては、弊社をご利用されるお客様各位におかれましても、虚偽申告防止に、何卒ご協力頂けますようお願い申し上げます。
特に日本発豪州宛タバコ貨物の虚偽申告については、豪州国境警備隊(Australia Border Force)からも厳しく防止を求められており、不正が発覚した場合には、罰金を含めた相応の追加料金をご請求させて頂く場合があります。予めご理解賜りたくお願いいたします。
2022年1月12日：RCEP(地域的な包括的経済連携協定)に関わる輸入申告の取扱いに関するお知らせ
輸入貨物においてRCEP特恵税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品においては、輸入申告時に下記書類の提出が求められます。
・原産地証明書、または
・原産地申告書及びその根拠となる関係書類
お客様が輸入される貨物がRCEP税率適用物品であり、当該特恵税率の適用を希望される場合には、上記必要書類をご準備の上、お荷物が本邦に到着する前に、弊社カスタマーサービスまでご連絡頂きますようお願い申し上げます。原産品申告書ならびに原産地申告書の所定フォームに関しましては、税関ホームページをご参照いただきダウンロードください。なお、通関許可後にはRCEP税率の適用は受けることができませんので、予めご了承ください。（RCEP税率への更正請求が認められないため）
輸入申告前にRCEP税率の適用要否確認のご連絡が不要なお客様、またはRCEP税率を適用せず一般協定税率を適用した輸入申告を希望するお客様は、担当営業もしくは弊社カスタマーサービスまでご連絡ください。
RCEP原産地規則ならびに関係書類に関するお問合せについては、お客様ご自身で税関ホームページにてご確認ください。原産地に関して税関の事前教示制度をご利用される場合も、お客様より直接税関 へお申し込みいただきますようお願いいたします。
請求書・お支払いに関してのお知らせ
2023年9月22日：適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応について
2023年10月1日より複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることをうけ、DHLジャパンでも適格請求書発行事業者登録番号を通知するとともに、適格請求書の対応状況についてお知らせいたします。
- 適格請求書発行事業者登録番号：T9010701006154
- 弊社は課税業者であり、適格請求書発行事業者登録を完了しております。登録番号は弊社の請求書最下部に記載いたします
- 請求書フォーマット変更予定日：9月請求書より順次発行予定
- 変更内容
これまでの請求書では、課税対象項目ごとに消費税を計算し、端数処理をしておりますが、インボイス制度の要件に対応するため、請求書単位で課税対象の合計額に対して消費税を計算、端数処理を行うように変更いたします。
課税対象額、消費税額の表示方法は下記のとおりです。
- 免税対象合計 TOTAL TAX EXEMPTION
- 関税・消費税等立替金合計 TOTAL IMPORT EXPORT DUTY/TAX
- 10%税率対象合計 TOTAL TAXABLE
- 10%消費税 TOTAL TAX
- 1～4請求金額合計 TOTAL
※なお、引き続き課税対象項目ごとの消費税計算も表示しておりますが、請求書単位での消費税合額とは不一致となるケースがございますので、予めご了承ください
2023年8月25日：紙請求書の有料化とMyBill<請求書管理ツール>ご登録のお願い
DHLでは環境への取組みの一環として、請求書は電子化へ完全移行する運びとなり、2023年9月1日以降発行の紙の請求書郵送は有料化となることをお知らせいたします。
- 手数料名称：紙請求書発行手数料
- 適用開始：2023年9月1日発行分より
- 金額：請求書1件につき462円（420円＋消費税10%）
請求書の電子化を希望されるお客様は請求書管理ツール“MyBill”へのご登録が必須となります。
2021年10月13日：輸入関税・消費税、手数料のクレジットカード事前払いについて
このたび、キャッシュレスやお客様の利便性向上のため、2021年10月18日より、DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税、手数料のクレジットカード事前払いをお願いすることになりました。
DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税や手数料が発生した場合、SMSもしくはemailにて、DHLオンラインポータルサイトでのお支払いを案内させていただきます。
事前にお支払いが完了していない場合、お荷物はDHLサービスセンターにて一旦保管させて頂く場合がございます。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
なお現金でのお支払いを希望されるお客様は、恐れ入りますがDHLカスタマーサービスまでご連絡ください。
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